桑名市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会総務安全分科会 本文 開催日：2022-09-12
その下の統合文書管理システム事業費につきましては、文書管理システムに要した経費でございます。 次の大項目、広報費を飛ばしまして、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費のうち、統合文書管理システム導入事業費は、文書管理システムのデータ移行に要した経費などでございます。
その下の統合文書管理システム事業費につきましては、文書管理システムに要した経費でございます。 次の大項目、広報費を飛ばしまして、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費のうち、統合文書管理システム導入事業費は、文書管理システムのデータ移行に要した経費などでございます。
次の広報費を飛ばしまして、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業費の統合文書管理システム導入事業費減は、契約に伴う執行残でございます。 次に、44、45ページをお願いいたします。 ページの一番上、目4.財政管理費、説明欄、財政管理事務費減は、旅費や統一的な基準による財務書類の作成支援委託料などの執行残を減額するものでございます。
その下の統合文書管理システム事業費につきましては、文書管理システムに要した経費でございます。 また、ここの備考欄の一番下、同款・同項・一般管理費につきましては、先ほど申し上げましたとおり、選挙管理事務向上を目的に選挙サポート事業に入会したため、一般管理費中、総務事務費へ流用を行ったものでございます。
158: 分科会委員（満仲正次） 予算書の71ページの一番上、これは財務会計システムを導入するということで、真ん中よりちょっと下のところで人事・給与システムに導入するということで、その次、73ページの真ん中より上のところに総合文書管理システム導入とホームページリニューアルですね。
現在本市では公文書の保管については文書管理システムを利用し、文書情報等の登録を行っております。紙文書を原本としていることから、ファイルにつづり込み、定められた期間が経過するまでの間、本庁舎や各施設の書庫にて保存及び管理を行っております。
その下の統合文書管理システム事業費につきましては、文書管理システムに要した経費でございます。 次に、目4.財政管理費の備考欄、財政管理事務費につきましては、予算書及び予算参考資料の作成、公会計財務４表の作成、統一的な基準による財務書類作成支援業務委託のほか、行政改革推進事務に要した経費でございます。 次の行政情報化事業費につきましては、起債管理のためのシステムに要した経費でございます。
次の統合文書管理システム事業費減は、システムのリース料に係る執行残を減額するものでございます。 次の広報活動費減は、印刷製本費の執行残の減額が主なものでございます。 ページをめくっていただきまして、42ページ、43ページをお願いいたします。
その下の統合文書管理システム事業費につきましては、文書管理システムに要した経費でございます。 次の広報費の広報活動費につきましては、広報くわな発行に係る経費などでございます。 次に、目4.財政管理費の備考欄、財政管理事務費につきましては、予算書及び予算参考資料の作成などに要した経費でございます。 次の行政情報化事業につきましては、起債管理のためのシステムに要した経費でございます。
次の行政情報化事業費の統合文書管理システム事業費減は、システム機器借上料の執行残を減額するものでございます。 次の広報費の広報活動費減は、広報くわなの印刷単価が入札により安価になったことと、ページ数が予定より少なかったことによる印刷製本費の執行残の減額が主なものでございます。 次に、目4.財政管理費の説明欄、財政管理事務費につきましては、次の40ページ、41ページをお願いいたします。
具体的に申しますと、個別に稼働しておりました文書管理システム、あるいは財務会計システム、これを連携統合して電子決裁システムを構築してまいりました。また、住民記録や税、あるいは保険、年金、福祉関連の業務システムのデータベースを統合することによりまして、部局を越えた情報の共有を可能としまして、ＩＣＴ技術を効率的に活用した窓口サービスの向上に努めてきたところでございます。
その下の、統合文書管理システム事業費につきましては、文書管理システムに要した経費でございます。 次の、広報費のうち広報活動費につきましては、広報くわな発行に係る経費などでございます。 その下の一般事務費につきましては、広報事業の事務消耗品等に係る経費でございます。
その下の統合文書管理システム事業費につきましては、文書管理システムに要した経費でございます。 次に、目4.財政管理費、備考欄、財政管理事務費につきましては、予算書及び予算参考資料の作成のほか、公会計財務４表の作成などに要した経費でございます。 次の行政情報化事業費につきましては、起債管理のためのシステムに要した経費でございます。
具体的には、内部事務の分野にはなりますけども、それまで個別に稼働しておりました文書管理システムであったり、あるいは財政会計システムを統合連携しまして、電子決裁システムというのを構築してまいりました。
次の行政情報化事業費、統合文書管理システム事業費減は、機器借上料の執行残額を減額するものであります。 次の広報費、広報活動費減は、広報くわなの印刷単価が入札により安価になったことと、ページ数が予定より少なかったことによる印刷製本費の執行残の減額が主なものであります。 44ページ、45ページをお願いいたします。
市が保有する公文書につきましては、公文書の取り扱いについて規定しております文書管理規程に基づきまして、文書管理システムに登録し、保存期間を定め、適切に保管しているところでございます。
次の統合文書管理システム事業費につきましては、文書管理システムに要した経費でございます。 次の広報費につきましては、広報くわな発行経費や広報活動費などでございます。 ブランド推進事業費（明許繰越分）につきましては、国の平成26年度補正予算による地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用したもので、全員参加型プラットフォーム推進事業を実施いたしました経費でございます。
債務負担行為の補正については、追加として次期情報系システム構築業務で、財務会計、文書管理システム等を更新する経費を設定したほか、３事業についてそれぞれ委託の期間や限度額について必要な設定をしています。
４の文書管理事務事業でございますが，文書を適正に管理するため，文書管理システムの運用により，文書の移管，廃棄や，書庫の管理を行っています。また，文書の収受，集配，発送の事務につきましては，主に臨時職員が文書の仕分けと，本庁内の集配を行っています。出先機関や郵便局等への集配は，民間委託で行い，全庁の郵便物の発送，受け取りは，通常，総務課を通して行っています。
総務部所管分に関しましては，歳出第２款総務費，第１項総務管理費，文書広報費の文書管理事務費について，文書管理システム更新，本庁及び出先機関の複合機の入れかえ等ということであるが，その詳細。同じく第１項総務管理費，財産管理費の維持修繕費について，市役所本館の設備関係の修繕等の内容及び今後の見通し等を尋ねる質疑がございました。
説明資料でいきますと，文書管理システム更新，再構築委託料，備品購入と。28年度中に本庁及び出先機関の複合機の入れかえ作業を行うということでありますけれども，複合機というところが中心になっているんですが，具体的に言うと，いわゆるパソコンの更新とかそんなところも含めての話なのかというところ，ちょっと詳細をお伺いをしたいと思います。 ○池上委員長 市政情報課長。